当基金は1982年に山口県病院厚生年金基金として設立されましたが、2017年5月に代行返上し、山口県病院企業年金基金に移行しました。

実施事業所数は95、加入者数は10,550名（2019年3月31日時点）になります。
基金事務局は現在、常務理事、業務課長を含めて役職員5名で運営しており、1名を経理専任とし、業務課長以下3名は担当事業所を持って、その事業所の適用・給付等のすべての事務を受け持つ体制にしています。

経理専任者は3年で交代することとし、全員が基金事務全体の最新状況を共有できるようにしてチームとしての体力強化に努めています。

当基金は厚生年金基金であった1995年の4月に三光システムさんのⅠ型基幹システムを導入し、半年の並行稼働期間を経て本稼働させました。導入してからもう25年近くになるのですね。

IB型への移行理由は、加入者増加による業務負担を機械化により効率化させること、受託会社へ支払う業務委託費を軽減させること、の2点でした。

IA型は、年金給付、源泉徴収票交付、現況届発送という事務が発生しますが、当基金では、国外の受給者に対する振込み対応が負担となってしまう懸念がありました（IBANコード等の記入、中継銀行とのやり取り等）。

また、IB型であれば年金裁定時の指図について、総幹事側でもセカンドオピニオンとしてチェックを行っていただけるという安心感もあり、IB型に落ち着いています。

当基金は、2007年にキャッシュバランスプランの導入、2017年に企業年金への移行、2019年にDCの運営管理機関業務開始というイベントがありましたが、いずれの場合も、制度変更時に基金規約に準拠し、また当基金の要望を反映させてシステムに落とし込むにあたり、綿密な準備が必要でした。
そうしたことに細かくご対応していただいてシステムが構築でき、期待していた通りの事務効率化が実現しています。

また、システムの導入直後は三光システムさんから実地で操作指導していただけたので、スムーズに運用を開始できました。

三光システムさんのありがたい点は、不明な点や要望事項がでてきた場合、その都度、気軽に相談できることです。それに対するフィードバックも適切です。IT業務だから当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが、山口県と香川県という距離感を意識しないでコミュニケーションがとれています。

たとえば、当基金オリジナルで作成した受給者への案内文出力や宛名ラベル出力、DC会計用の経理システムの導入等に対しても、機能カスタマイズにより、当基金の要望に対して柔軟にご対応いただきました。
今は、喪失予定者一覧表・失権予定者一覧表の作成等を依頼中です。このようなシステム化の多くは地味な案件ですし、さほど手間がかからないであろう案件も多々あります。しかし、25年間にわたりそれを積み重ねていただいたおかげで、ユーザー・フレンドリーなシステムになっており、重宝しております。

これからも当基金の課題を解決していく上で、三光システムさんにはご協力をお願いしたいと思います。

2019年4月取材