ねんきんDB-Partner

企業年金基金Ⅰ型システム

村田製作所企業年金基金様は、平成28年2月から業務委託形態をⅡ型からIA型に変更し、当社のIA型基幹システム（ねんきんDB-Partner）を採用頂きました。

Ⅱ型からIA型への変更に伴う基金としてのメリット・デメリットや、それ以外にもこれまでに基金様が取り組まれた多くの試みについてお伺いしました。

実は当基金は、厚生年金基金時代に基金業務のノウハウの向上を目的に、Ⅱ型からIB型に変更しましたが、当時利用していたシステムのトラブルのために、代行返上後の平成17年にⅡ型に戻した経緯がありました。

しかし、Ⅱ型に変更後も、加入者からの問合せ等に適時適切に対応するため、基金でも別に加入者の記録管理（年金受給待期者、年金受給者を含む）や受給者の支払管理を行っていたため、所謂「二重管理」になっていました。
また企業年金移行後は、厚生年金基金時代と異なり法改正の影響が少ないことから、基金自体による事務管理が比較的容易になっています。
更にコスト削減の観点から、Ⅱ型に比べI型にすることで業務委託手数料を大幅に下げることが可能になります。

上記のことから最終的にはIB型よりもよりコスト的なメリットの大きいIA型への変更を決めました。

IA型への業務委託形態の変更により、受託機関への加入者管理を含む丸投げ方式から年金数理に関する業務のみの業務委託になります。

その結果、業務委託手数料は、Ⅱ型に比べて、IB型で3/4、IA型で更にその1/2（Ⅱ型に比べて3/8）まで下がります。当基金の場合、新たに必要となるIA型基幹システムの導入費・ランニング費用、人件費および振込手数料等を差し引いても、Ⅱ型と比較して5年間で約2,300万円の費用削減が可能となりました。

システムの初期導入費については、業務委託手数料の削減により、2～3年程度で回収できるため、システムの保守費用やバージョンアップ費用等を考慮しても、IA型への変更メリットは大きいと考えています。

当初は、他のシステム会社2社を候補に挙げて検討しておりましたが、何気なくネットで調べていたところ「三光システム」を見つけ、セカンド・オピニオンとして連絡を取ってみたのがきっかけです。

本社が東京や大阪ではなく四国の香川県にあるということ、また他の２社に比べて導入コストが各段に安かったことから、本当に信頼できる会社なのかをこの目で確かめようと、実際に香川県高松市の本社を訪問することにしました。建屋はログハウス調の少しレトロな佇まいでしたが、実在する会社であることが確認できて安心しました（笑）。

また、実際に三光システムのIA型システムを採用されている山崎製パン企業年金基金様にも訪問し、実際に年金システムを使用されてのざっくばらんな感想を伺った上で、最終的に三光システムに決めた次第です。決め手は「低価格」と「アットホーム」なところでしょうか。

内部統制の整備や基金事務の自主管理により業務の効率化・簡素化及び年金や一時金の支払の早期化が可能になりました。また、加入者や受給者データを基金で自己管理することで、受託機関への照会や事務処理の不効率（スケジュール等の運用制限）を解消できました。リアルタイムにデータを管理出来るため、加入者や受給者等からの問合せに迅速に回答する体制ができ、サービスの強化も図れています。

また、IA型基幹システムの導入により、年金支払やデータ管理等、事務作業の効率化を進めるとともに、より基金事務に適合した機能のカスタマイズやサブシステムの追加を行うことで、仕事の仕組みの整備や業務改善に繋がりました。
当基金では、経理事務についても、受託機関より無償提供されている汎用システムではなく、より基金の実務に即した三光システムの基金経理システムを導入しています。

Ⅱ型からIA型への変更検討時から、厚生局を初め多くの基金関係者からはⅠ型からⅡ型への変更はあっても、その逆は聞いたことがないと言われ、また基金職員もシステムが変わることで仕事が増えるのではないかとの懸念もあったと思います。
しかしIA型に変更してから１年半が経過した今では、あの時の決断は間違ってはいなかったと回顧しております。

村田製作所グループには、当基金に加えて、子会社グループの企業年金が複数存在しますが、これらのうち、制度がほぼ同じであった、旧福井村田製作所企業年金基金と合併しました。

当基金と旧福井村田製作所企業年金基金の運用資産を合算し、資産規模900億円の企業年金基金を実現しました。これによりスケールメリットが享受でき、運用報酬を削減することが可能になります。
旧福井村田製作所企業年金基金についてもⅡ型のシステムから当基金のⅠＡ型基幹システムにデータを移行することで、システム費用およびランニング費用等は増加しましたが、業務委託手数料が相当額削減できることから、システム対応に係る一時費用については２～３年程度で回収できます。更に運用報酬と合わせると年間で500万円程度のコスト削減を見込んでいます。

一方で、旧基金の記録データを整理するために、基金職員が苦労した面もあり、必ずしもコスト削減メリットだけではなく、デメリットもあったと反省しています。

定年退職後も働く受給者のライフプランの選択肢を広げることを目的に、平成29年4月1日付けで、60歳の支給開始年齢を65歳まで繰下げ選択が可能なよう制度変更し、現行の年金システムに機能追加を行いました。

更に、「出張年金相談窓口」を設置し、母体の退職金制度や60歳時点の仮想個人勘定残高、60歳以降の一時金・年金の受取り方、税金の説明に加え、一時金と年金受取りのメリット・デメリットを解説する等さまざまな疑問に答えています。

また、現在進行中の取組みとしては、代行返上後に残ったプラスアルファ年金（薄皮部分）について、清算事務を行っております。薄皮部分のみの終身年金は、受給者にとってメリットが薄いだけでなく、基金運営において実務負担及びコスト増になっていたため、受給者および待期者の同意を得た上で有期年金又は一時金化を促進しています。

その他、上記を含めて、私が常務理事に就任してから３年半の間に、大小合わせて15を超える課題に取り組んでおります。

2017年8月取材